宿泊約款
第1条（適用範囲）
当施設（以下「ホテル」といいます。）が宿泊者との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約は、
本約款の定めによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。
ホテルが法令および慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、当該特約が優先します。
予約サイト等において本約款と異なる条件が定められている場合は、当該条件が優先されます。
第2条（用語の定義）
本約款において使用する主な用語の定義は次のとおりとします。
「宿泊者」：宿泊契約に基づきホテルを利用する者。
「申込者」：宿泊契約の申込みを行う者（宿泊者本人でない場合を含む）。
「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体およびその関係者、その他これらに準ずる者をいいます。
第3条（宿泊契約の申込み）
宿泊契約の申込みに際し、申込者は次の事項を届け出るものとします。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日および到着予定時刻
(3) 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料）
(4) その他ホテルが必要と認める事項。
宿泊中に前項(2)の宿泊日を超えて宿泊の継続を希望する場合、ホテルは当該時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして取り扱います。
第4条（契約の成立・支払期限）
宿泊契約は、ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立します。
ただし、ホテルが承諾しなかったことを相当の理由とともに証明したときはこの限りではありません。
契約成立後、宿泊期間の基本宿泊料としてホテルが定める宿泊料金を、ホテルが指定する日までに支払うものとします（事前決済）。
前項の支払が期限までに行われない場合、ホテルがその旨を告知しているときは、宿泊契約は効力を失うものとします。
第5条（申込金の支払いを要しない特約）
前条第2項にかかわらず、ホテルは契約成立後における当該支払を要しない特約に応じることがあります。
申込み承諾時にホテルが前条第2項の支払を求めず、また支払期日を指定しなかった場合は、
前項の特約に応じたものとして取り扱います。
第6条（契約締結の拒否）
ホテルは、次の各号のいずれかに該当する場合、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
1.申込みが本約款によらないとき、または虚偽の申告があったとき。
2.満室その他の理由により客室の余裕がないとき。
3.宿泊に関し法令・公序良俗に反するおそれがあると認められるとき。
4.伝染性疾患を有することが明らかであるとき。
5.宿泊に関し合理的範囲を超える負担を求められたとき。
6.天災、設備故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
7.泥酔、暴力的言動、著しい迷惑行為が認められるとき、または過去に同様の行為があったとき。
8.申込者または宿泊者が反社会的勢力に該当するとき、もしくはその関与が認められるとき。
9.ホテルまたは従業員に対する暴力、脅迫、恐喝、威圧的・不当要求、または合理的範囲を超える要求があるとき、または過去に同様の行為があったとき。
第7条（宿泊者による契約の解除）
宿泊者は、ホテルに申し出ることにより宿泊契約の全部または一部を解除することができます。
宿泊者の責めに帰すべき事由により解除があった場合（第4条第2項の支払期限指定後の任意解除を除く）は、
別表第2に定める違約金を申し受けます。
ホテルが第5条の特約に応じた場合であっても、当該特約の際に違約金支払義務について告知があったときはこれを適用します。
宿泊者からの連絡がなく、ホテルが定めるチェックイン受付時間(宿泊日当日23時)を経過した場合、
ホテルは当該宿泊契約が宿泊者により解除されたものとして取り扱うことがあります。
第8条（ホテルによる契約の解除）
ホテルは、次の各号のいずれかに該当する場合、宿泊契約を解除することがあります。
(1) 宿泊に関し法令・公序良俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または当該行為をしたと認められるとき。
(2) 伝染性疾患を有することが明らかであるとき。
(3) 宿泊に関し合理的範囲を超える負担を求められたとき。
(4) 天災その他不可抗力により宿泊させることができないとき。
(5) 泥酔その他により他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき、または実際に迷惑行為があったとき。
(6) 寝室での寝たばこ、消防設備へのいたずら、その他ホテルが定め掲示する利用規則（火災予防上必要なものを含む）に従わないとき。
(7) 反社会的勢力に該当または関与が認められるとき、またはホテル・従業員に対する暴力、脅迫等の不当要求があったとき、または過去に同様の行為があったと認められるとき。
前項により契約を解除した場合、宿泊者がまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は請求しません。
第9条（宿泊登録・本人確認）
宿泊日当日、宿泊者はホテルが定めるセルフチェックイン端末等において、法令および各自治体の条例に基づく必要事項を登録するものとします。
日本国内に住所を有しない外国籍の宿泊者は、旅券の提示およびコピーの提供にご協力いただきます。
宿泊者が料金をクレジットカード等で支払うときは、登録時に当該情報の提示を求めることがあります。
第10条（客室の使用時間）
客室の使用時間は、原則としてチェックイン当日15:00から翌日10:00までとします。
連泊の場合、到着日および出発日を除き終日使用できます。
前項の時間外の利用に応じる場合、次の追加料金を申し受けます。
チェックアウト時刻から1時間まで：3,000円、以降1時間ごとに3,000円を加算。
第11条（利用規則・禁止事項）
宿泊者は、館内掲示の利用規則およびハウスルール（客室設置）に従うものとします。
以下の物品・行為を禁止します。
(1) 火気使用器具（カセットコンロ、七輪等）の持込み・使用。
(2) 館内指定の場所での喫煙（指定の場所での喫煙も電子タバコのみ、火気を使用するタバコについては全館禁煙）。
(3) 許可のない商用撮影・ライブ配信・ドローン飛行。
(4) 爆発物・毒物・危険物等の持込み。
(5) 他の宿泊者への迷惑行為（過度の騒音、振動、悪臭、共有部の占有等）。
(6) 許可のないパーティ・宴会・不特定多数の出入り。
(7) ペットの持込み（身体障害者補助犬法に基づく補助犬を除く）。
第12条（料金および支払方法）
宿泊者が支払うべき料金の内訳および算定方法は別表第1によります。
支払は、ホテルの請求時までにクレジットカード等の方法により事前決済で行うものとします。
ホテルが客室を提供し使用可能となった後、宿泊者の都合で宿泊しなかった場合でも宿泊料金を申し受けます（ノーショー）。
第13条（ホテルの責任）
ホテルは、宿泊契約の履行に際し、ホテルの責めに帰すべき事由により宿泊者に損害を与えたときは、その損害を賠償します。
ホテルは、万一の事故に備え、旅館賠償責任保険に加入しています。
第14条（代替施設の手配）
契約した客室を提供できない場合、宿泊者の了解を得て、可能な限り同一条件の他施設を斡旋します。
前項によっても斡旋できないときは、違約金相当額の補償料を支払います。ただし、ホテルの責に帰さない事由による場合は補償しません。
第15条（寄託物の取扱い）
ホテルラウンジでの物品預かりを行いますが、宿泊客自身の責任の下これを管理するものとし
ホテル側は、盗難/紛失/コインロッカーの鍵番号の紛失において生じる損害に対して、一切の管理責任を負うものではない。
第16条（手荷物・忘れ物の取扱い）
チェックアウト後、客室・共用部に手荷物・携帯品を残置しないものとします。客室内デバイスに残存したデータ等についてホテルは責任を負いません。
粗大ごみ等、処分に特別の費用を要する物を放置した場合、処分費用等の損害を請求します。
忘れ物は、法令に従い保管・処理します。チェックアウトから1週間経過後も連絡がない場合は、所有権放棄とみなし処理することがあります。返送等の費用は所有者負担とします。
第17条（駐車に関する責任）
ホテルは専用駐車場を提供を行いますが、敷地内外で発生した車両トラブルにつきホテルは責任を負いません。
敷地外での無断駐車を禁止します。無断駐車を発見した場合、レッカー移動等の措置を講じ、その費用を請求します。
駐車中の車内に現金・貴重品等を留置しないでください。紛失・盗難等について責任を負いません。
第18条（損害賠償・特別清掃等）
宿泊者の故意・過失・規則違反によりホテルが損害を被ったときは、当該宿泊者に対し損害賠償を請求します。損害には、原状回復費、特別清掃費、臭気除去費、代替手配費、営業補償（客室供用停止に伴う合理的な休業損害）等を含みます。
指定の箇所以外は全館禁煙です。指定外の場所で喫煙（吸い殻の遺留を含む）が確認された場合、清掃・脱臭等に要する実費および営業補償を請求します。
第19条（インターネット利用の免責）
館内インターネット接続はベストエフォート型の無償提供です。動作保証は行いません。
利用中のシステム障害その他の事由によりサービスが中断し損害が生じても、ホテルは一切の責任を負いません。
不正アクセス、迷惑行為等、法令・公序良俗に反する利用は禁止します。違反によりホテルまたは第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
第20条（未成年者の宿泊）
未成年者のみでの宿泊には、保護者の同意書の提出を求めることがあります。提出がない場合は宿泊をお断りすることがあります。
第21条（個人情報の取扱い・防犯）
ホテルは、宿泊者の個人情報を、宿泊契約の履行、本人確認、法令に基づく届出、事故対応、問い合わせ対応等の目的のために利用し、法令に基づき適切に管理します。
館内共用部等には防犯カメラを設置することがあります。防犯・事故対応等の目的の範囲で記録を利用します。
第22条（緊急時の入室）
火災・漏水・長時間の異常音・異臭・人身の危険等、緊急の必要があるとホテルが合理的に判断した場合、ホテルは宿泊者の不在・不同意であっても客室へ立入ることができます。
第23条（反社会的勢力の排除）
宿泊者が反社会的勢力に該当し、または関与が認められる場合、ホテルは契約を締結せず、または直ちに解除します。
前項により解除した場合、未提供分のサービス料金を除き、損害賠償その他の責任を負いません。
第24条（権利義務の譲渡等の禁止）
宿泊者は、宿泊契約上の地位および権利義務を第三者に譲渡・転貸・承継させてはなりません。無断同宿・人数超過が判明した場合は、追加料金の請求または退去を求めることがあります。
第25条（準拠法・合意管轄）
本約款は日本法に準拠します。本約款に関して紛争が生じた場合、ホテル所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条（約款の変更）
ホテルは、法令の改正・運用変更その他相当の事由がある場合、本約款を変更することがあります。変更後の約款はホテルのウェブサイト等に掲示した時から効力を生じます。
第27条（言語）
本約款の日本語版を正文とし、翻訳版と齟齬がある場合は日本語版が優先します。
第28条（細則・別紙）
ハウスルール、清掃・リネンポリシー、補助犬受入方針、未成年同意書様式、チェックイン要領等は別紙に定め、館内掲示・ウェブサイトで周知します。
別表第1：宿泊料金等の算定方法（第3条・第12条関係）
宿泊者が支払うべき総額＝基本宿泊料金（室料）＋消費税＋宿泊税（条例による）＋オプション料金（該当時）
基本宿泊料金：予約確定時に表示または通知した金額
宿泊税：各自治体条例に基づき別途加算
オプション料金：レイトチェックアウト等の追加サービスの対価
別表第2：違約金（キャンセルポリシー）（第7条第2項関係）
契約解除の通知日
不泊 100％
当日 100％
前日 50％
※％は基本宿泊料に対する比率。
※ 契約日数短縮の場合は、短縮日数にかかわらず初日1日分の違約金を収受します。
※ 予約サイトの条件が異なる場合は当該条件が優先します。